首相、憲法96条論議で民主分裂狙い!? 参院選後の野党再編も視野か
衆院憲法審査会は9日午前、改憲発議要件を定めた96条について議論をスタートした。安倍晋三首相は、夏の参院選で自民党の公約に96条改正を盛り込むことを明言している。政権のリスクを指摘する声がある一方、「安倍首相は、憲法改正をめぐり党内意見が割れている民主党を分裂させ、野党再編を促そうとしているのでは」という見方も浮上している。
憲法96条は、改憲発議要件を「衆参両院の3分の2以上」と定めたもの。同日の審査会では、これを「過半数」とする改正を他の条文に先駆けて行うべきだという点で、自民党をはじめ、石原慎太郎共同代表率いる日本維新の会や、渡辺喜美代表率いるみんなの党が足並みをそろえた。
安倍首相は1日、外遊先のサウジアラビアで、自民党の参院選公約に96条先行改正を盛り込むことを表明した。これには、連立を組む公明党が難色を示しているほか、各種世論調査でも96条の先行改正には賛否が拮抗。「憲法改正は参院選にマイナス」(選挙プロ)との声もある。
ただ、政治評論家の浅川博忠氏は「公明党とは、流れの中でソフトランディングできる。寄り合い所帯といわれる民主党解体を進められる点で、政権側にメリットが大きい」と指摘した。
民主党では、海江田万里代表や細野豪志幹事長ら執行部が96条の先行改正に反対しているが、前原誠司元外相を中心とする保守系の中堅・若手議員は、維新やみんなの議員と96条改正を推進する「憲法96条研究会」を発足させている。野田佳彦前首相らも改憲派だ。
前原氏らは「離党予備軍」と位置づけられており、前原氏と旧知の仲である維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は「民主党の中で、同じ憲法観の人たちとは一緒にまとまっていくべきじゃないかと思っている」と秋波を送っている。
民主党は、護憲を掲げる旧社会党系から、改憲論者が多い保守系まで幅広い議員が所属しており、自衛隊や天皇制をめぐっても統一見解がない。党内からは「分裂を避けるために、憲法は自主投票にしてはどうか」(中堅)という弱音すら聞こえてくる始末だ。
国のあり方を記した最高法規である憲法について自主投票では、政党の体をなしているとはとてもいえない。
浅川氏は「民主党は参院選で大敗し、海江田氏が引責辞任する公算が大きい。その後、民主党は分裂し、保守系が維新やみんなと合流する再編に進むだろう。2大政党の対立軸は『保守対革新』から、『保守A対保守B』になる。安倍首相は先日、麻生太郎副総理兼財務相と2時間にわたって会談したが、この再編まで話題に上ったのではないか」と話している。
2013.05.09
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